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国から耐震化・不燃化促進のための時限措置実施の要請

耐震改修促進計画 アクションプラン

11月14日の都市整備委員会で報告がありました。

国から昭和64年以前に建てられた、木造住宅を対象に、不燃化・耐震化のための工事費用助成金の100万円に30万円増額するよう要請がありました。但し、個別訪問が条件になっています。

区は、この要請を受けて、これまで個別訪問を実施していた不燃化特区を対象エリアとすることとしましたが、30万円増えたところで、実施しようなどという方は、ごく少数だと考えられ、せっかく個別訪問するならば、これまで実施していない、かつ特区のような助成制度がない、不燃化特区とならなかった木造密集地域(野沢・上馬地域など)で、実施すべきと求めました。

また、建替え助成だけでなく、家具転倒防止や狭あい道路整備助成などの他の制度も一緒に案内すべきとも求めました。

区からは、他の制度の案内は検討するが、不燃化特区以外の地域での実施は考えておらす、別の制度を検討したいとの答弁でした。

不燃化特区は当然、木造密集地域解消への取り組みの検討を引き続き考えていきます。

 

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