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世田谷区居住支援協議会の設立が決定しました

居住支援協議会設立

これまで、設立を求めてきた居住支援協議会の設立が決定しました。

取り組みのきっかけになったのは、一人のおばあちゃんからのご相談でした。

「老朽化したアパートの建て替えのために、大家さんから退去をしてほしいとお話があり、今管理している不動産屋さんも、あちこち探してくれたが、高齢を理由になかなか転居先が決まらない。公共住宅に入れてほしい。」そんなご相談でした。

公共住宅もポイント制の抽選で、都営も区営も空きが少なく、応募してもなかなか当選しない状況(区内の都営住宅は100倍を超えることもあります)で、ご要望にはお応えできません。それならば、高齢者、障害者やひとり親家庭など、住宅確保要配慮者といわれる方に、民間賃貸物件の情報提供などの支援を行っている「住まいサポートセンター」で対応してもらおうと窓口につなぎました。(週2回の実施のため予約して2週間待ちました)

しかし、行ってみると、街の不動産屋さんで相談する内容とほぼ同じ状況で、なんの解決にもつながりませんでした。

困っている方のニーズに合わない事業を、改善することなく長年続けている事に、疑問を感じ、それ以来、改善に向け、様々な提案をしてきました。

これまで、支援対象が福祉所管にも関わらず、連携は皆無、住宅施策ということで、どちらかというと貸す側からの目線での支援となっているため、利用者のニーズに合わないということが起こっていました。

この協議会の設置により、福祉所管だけでなく、不動産団体や支援活動を行っているNPOなど、様々な角度から現制度の見直しや新たな制度の設置などが進むと期待しています。

今回の設置は、国の動きが大きく関係していますが(区は積極的に動くことはホントに少ないです…)、他自治体に比べ、かなり遅れた一歩になりましたが、亡くなった後の残置物処理など、オーナーが貸しやすい環境整備などに取り組み、入居を拒まない民間住宅の確保に取り組んでいきます。

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