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27年第2回定例会 一般質問その② 高齢者対策について

都営戸山ハイツにある「暮らしの保健室」

高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げるために、住み慣れた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国・自治体の連携し取り組む事が重要です。

また、元気な高齢者の「社会参加促進」など、介護予防につながる施策を展開する必要があります。

初めに、高齢者施策の根幹となる住宅の確保について質問しました。

高齢者が増加し、区営・都営住宅などの公営住宅に入居を希望しても、需要に追い付くだけの整備がされていないため、入居できない高齢者の声は、私の元にも多く寄せられています。

不足する特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム、高齢者集合住宅(シルバーピア)の整備・拡充を今後も進めていくことは当然ですが、一方で民間住宅への入居支援の拡充も合わせて必要となります。

不燃化特区となった太子堂などの地域では、老朽化した集合住宅などの建て替えが進んでおり、転居を余儀なくされる高齢者も増えています。

しかし、身寄りのない高齢者は、民間賃貸住宅への入居を拒まれることが多く、その対策をこれまでも求めてきました。

住宅オーナーも契約をしたくとも、認知症などの発症や長期入院、また亡くなった場合の残置物の処分などリスクが多いため、貸したくても貸せない現状があります。

区も、居住支援認証住宅などの拡充に取り組んでいますが、絶対数が少なく、住まいサポートへ相談しても解決できない現状にあります。

保証金を預かり残置物の処分や葬儀を行う、都の「あんしん居住支援」を利用すれば契約できるという集合住宅オーナーもいらっしゃいましたが、補償金額が高額なため、低所得高齢者では利用できない状況です。

そのため、不動産協会、NPOや社会福祉協議会などと連携した取り組みをすべきと平成24年第3回定例会において提案したのに対し、区は研究を進めるとの答弁にとどまりました。

3年近く経過しましたが、増々お困りの声は増えているにも関わらず、区から新たな取り組みは全く見えてきません。

このような問題は全国的に同様であり、京都市や板橋区など多くの自治体では、既に高齢者や障害者など住宅確保が困難な方への支援のために、住宅や福祉を担当する行政、不動産関係団体、福祉関連団体、NPOなどを構成委員とする「居住支援協議会」を設置して、課題の共有化とその解決のための対策について協議を進めています。

区も、このような協議体を設置し、高齢者の住まいの確保について、実効性のある事業展開へ真剣に取り組むべきと考えますが区の見解を伺います。

答弁 高齢者が住み替える際に、他物件に円滑に入居することが難しいことは、区としても認識している。高齢者や一人親家庭など住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する居住支援協議会の設立を視野に入れ、都市整備領域と福祉領域との連携を密にし、住まいサポートの充実を検討していく。

次に、高齢者の社会参加の促進について伺います。

高齢者の社会参加の推進は、高齢者自身にとっては生きがいづくりであり、一方地域社会にとっては、高齢者の知恵を社会に活かすこととなり、活力ある地域社会づくりの観点からも重要な施策ではないでしょうか。

昨年第3回定例会では、登録者数が約1800名に上るのに対し、実際活動する方が500名程度に留まっている介護支援ボランティア事業の改善を求めました。

区も4月より、シニアボランティア・ポイント事業として、活動範囲を介護施設だけではなく障害者施設にも拡大、今後は児童館にまで拡充していくことについては、評価をしております。

しかし、現在の高齢者は、さまざまな分野での社会参加に対する関心が高く、ニーズは多様化しています。

このような高齢者のニーズに対応する社会参加の機会と場を体系化して、幅広い選択肢を用意するとともに、高齢者に効果的に提供していくことが重要であると考えます。

そこで2点質問しました。

1点目に、現在の施設中心の制度から、地域での活動。例えば、町会・自治会が実施する防災訓練や防犯などの活動や、人材が不足しがちなNPOなど地域で活動する様々な団体と連携した取り組みとすべきと考えますが、区の見解を伺います。

答弁 高齢者が本事業をきっかけとして、生活支援サービスの支え手として更なる活動の場へ踏み出していただけるよう、対象範囲の拡充についても検討していく。

2点目に、これまで我が会派が求めてきた、高齢者の孤立、孤独をなくすため、常設型のコミュニティースペースの設置についてです。

閉じこもり防止、健康増進や相談、子育て世代などとの多世代交流などを実施できる場所を確保することで、現役を退き地域に戻られた方など、これまで地域とのつながりが薄かった方が、地域活動に参加していただく、きっかけとなると考えます。

下馬2丁目など、今後、事業者によって整備が予定されている特別養護老人ホームにコミュニティースペースの併設を義務付け、多世代交流や健康増進さらに身近な相談ができる場所を確保すべきと考えますが、区の見解を伺います。

答弁 地域の中で誰もが安心して暮らし続けられるよう、法人の特色を生かした交流の場の提供やちょっとした相談などの取り組みが広がるよう運営法人に働きかけ、誰もが暮らしやすい地域づくりに取り組む。

 

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